2009-06-17 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
ですから、建て玉制限、値幅制限をし、また店頭で届け出業者として市民から出資させて、海外商品取引所で取引することは禁止すると。
ですから、建て玉制限、値幅制限をし、また店頭で届け出業者として市民から出資させて、海外商品取引所で取引することは禁止すると。
それなのに、現在、店頭で届け出業者として市民から出資させ、海外商品取引所で取引したり、市場外取引の形で素人の先物取引ができるというのが現状ではないかと思いますが、どうですか。
今回の商品取引所審議会の答申に当たりましては、事態の切迫度にかんがみまして、とりあえず緊急を要する海外商品取引所における取引の勧誘問題につきましての答申をいただいて、その結果として法案を提出したわけでございますが、この問題につきましては、引き続き検討を行っておるところでもございますし、その結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
近年わが国におきまして海外商品取引所に係る先物取引が横行し、その取引に関しまして、多くの紛議が発生しておりますが、これらの取引は、去る昭和五十三年四月一日、外国為替管理並びに金輸出の自由化が実施されて以来、その兆しが見られたのでございます。
○安倍国務大臣 いま御審議いただいております本法につきましては、海外商品取引所における先物取引の勧誘、受託等をめぐる問題への対応が喫緊の課題となっている、こういうことから一般委託者保護の観点から立法措置を講じたわけでございますが、商品取引所審議会答申におきましても指摘をされておりますように、基本的には非上場商品に係る先物市場の開設及び先物取引等の勧誘問題に対する対応のあり方とともに、現行商品取引所制度
○北側委員 まず最初に、本法律案を作成されて国会へ上程になっておるわけでありますが、通産省の資料によりますと、外国為替管理の自由化、香港商品取引所における大豆及び金の上場等を背景として、昭和五十四年秋ごろから国内で一般投資家に対し、海外商品取引所での売買取引を勧誘する動きが発生した、このように書いてあるわけです。
○泰道委員 商品取引所審議会の中でも「海外商品取引所における取引の勧誘問題への対応のあり方」ということで相当の議論がされたようでございます。それと関連してということになるのですが、海外商品市場における先物取引を全部禁止してしまう、これはしょせん無理な相談である。あるいはそれが無理であるなら、それにかかわる会員等の許可制をとるということは、これは現実的には不可能なものでしょうかどうか。
それでは、ちょっと本題に入ってまいりますが、最近香港の商品取引所を初めとする海外商品取引所における先物取引について、国内の悪質業者が一般大衆に対して参加するように働きかけ、詐欺同然の行為によって一般大衆を食い物にしておる。いろいろ新聞でも報道されておるところでございますが、この問題の発生した背景と被害の大きさについて簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
それから、いわゆる海外商品取引所への受託勧誘についての規制の問題でございますが、これにつきましては、現在、商品取引所審議会に対しまして通産大臣から諮問いたしまして、どういうふうに規制するのがいいかということを御審議願っております。
去る五月二十日、商品取引所審議会に対しまして農林水産大臣、通商産業大臣の名において諮問を行いましたが、この内容は、一つは金の先物市場の開設の問題、それから二つ目は先物取引等の勧誘の問題三つ目には海外商品取引所における取引の勧誘問題、この三項目と私はとらえております。そして、これらの三項目についての対応のあり方といいますか、それを諮問をされた、こういうふうに思いますが、これでよろしゅうございますか。
その第二点は、香港等海外商品取引所関係の受託業務資格を取得した人たちの中で、無軌道な金取引の受託活動により、一般投資家に不測の損害を与えるトラブルが頻発しているやに聞き及んでおりますが、これら社会的弊害防止のために別途方策を講ずる傍ら、並行してわが国に公設の金取引所を設置し、資質の高い受託業者による正しい金取引の普及啓蒙を推進する必要があろうと考えておるところでございます。 以上でございます。